利用規約
最終更新日: 2026年4月17日
第1条(適用)
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社MUSEUM(以下「当社」といいます。)が提供するマルナゲEC(以下「当サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本規約に同意のうえ当サービスを利用するものとします。
- 会社名: 株式会社MUSEUM
- 代表者: 奥田達也
- 所在地: 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F-C
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
- 「ユーザー」とは、当サービスを利用する法人または個人をいいます。
- 「ユーザー提供データ」とは、ユーザーが当サービスに提供または連携する商品、在庫、売上、広告、設定その他の業務データをいいます。
- 「AI提案」とは、当サービスが機械学習またはルールに基づき生成する施策提案、分析結果、説明文等をいいます。
- 「自動実行」とは、ユーザー承認後に当サービスが外部サービス(RMS等)に対して行う設定反映処理をいいます。
第3条(利用登録およびアカウント管理)
利用登録の申請は、当サービスの定める方法によって行うものとします。当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。
- 虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- 反社会的勢力に該当または関与すると当社が判断した場合
- その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
ユーザーは、ID・パスワード等の認証情報を自己の責任で管理し、第三者に利用させてはなりません。
第4条(RMS連携および外部サービス連携)
ユーザーは、当サービスと外部サービス(RMS等)を連携する場合、正当な権限に基づく情報のみを登録するものとします。連携に必要な認証情報の提供・管理および外部サービスの規約遵守は、ユーザーの責任において行うものとします。
第5条(AI提案および自動実行)
当サービスのAI提案は、ユーザーの意思決定を補助する目的で提供される参考情報であり、結果を保証するものではありません。ユーザーは、提案内容を確認のうえ自己の責任で採用・修正・却下を判断するものとします。
自動実行は、ユーザーが承認した範囲でのみ実施されます。実行後の内容確認、価格表示、キャンペーン表示、法令および楽天市場その他外部サービスの規約・ガイドライン適合性の最終責任はユーザーが負うものとします。
第6条(ユーザー提供データの利用)
ユーザー提供データに関する権利は、ユーザーまたは正当な権利者に留保されます。ユーザーは、当社に対し、当サービスの提供・運営・保守・障害対応・不正利用対策およびサポートの目的で、ユーザー提供データを保存、複製、解析、加工する非独占的な利用権を許諾します。
当社は、個人または特定店舗を識別できない形式に加工した統計データを、サービス改善、品質向上、ベンチマーク提供、モデル開発等に利用できるものとします。これらのうちユーザー同意を要する利用は、別途当社が定める方法により同意を取得します。
第7条(禁止事項)
ユーザーは、当サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 楽天市場その他外部サービスの規約・ガイドラインに違反する態様で当サービスを利用する行為
- 当サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊、妨害する行為
- 当サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 当サービスの解析、逆コンパイル、リバースエンジニアリング(法令上許容される場合を除く)
- 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
第8条(サービスの提供停止・変更・終了)
当社は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前通知なく当サービスの全部または一部を停止・中断できるものとします。
- システムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災地変その他不可抗力が生じた場合
- 通信回線、データセンター、外部サービス障害等により提供が困難となった場合
- その他、当社が提供困難と判断した場合
当社は、合理的な範囲で事前告知のうえ、当サービスの内容変更または提供終了を行うことがあります。
第9条(第三者委託)
当社は、当サービス提供に必要な範囲で、ホスティング、データベース運用、通知配信、分析基盤等の業務を第三者に委託することがあります。当社は、委託先を適切に監督します。
第10条(免責事項)
当社は、AI提案および自動実行の正確性、完全性、有用性、特定目的適合性を保証しません。ユーザーの売上、粗利、ROASその他成果について保証しません。
当社は、当サービスに関連してユーザーと第三者との間に生じた取引、連絡、紛争等について責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
第11条(規約の変更)
当社は、本規約を変更できるものとします。重要な変更を行う場合は、当サービス上での掲示または電子メール等により周知します。変更後にユーザーが当サービスの利用を継続した場合、当該変更に同意したものとみなします。
第12条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。当サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。